いかによりよい葬儀を執り行えるか、故人らしい葬儀を行えるかは葬儀社選びも重要です。

この記事では葬儀社選びのチェックポイントをいくつかあげて、かしこい葬儀社を選ぶかを見ていきます。

 

(葬儀社に連絡する前に確認しておくこと）

・葬儀の際の宗教・宗派
葬儀社によっては宗教・宗派が対応していない場合があります。
あらかじめ、どの宗教・宗派のしきたりにのっとった葬儀を行うかを確認しておきましょう。

 

・葬儀に対する基本方針や希望の明確化

 参列者のピックアップ、予算、納骨等葬儀に関わる細かな事項を明確に葬儀社に伝えるために必要です。

 

・参列者の目安人数
親族や友人、仕事上の関係などを含めて参列者が何人くらいになるのかを予想しておきます。
会場を予約する際に必要です。

 

（葬儀社選びの基準）

・対応

葬儀は繊細な対応が求められる仕事です。

もし、不誠実な会社を選ぶと故人、遺族だけでなく参列者にも迷惑が及びます。

 

担当する社員の電話対応、訪問時の言葉づかいや服装、真摯に遺族の意見を聞き入れてくれるかといったことを見てまかせてよい業者かどうかの判断をしましょう。

 

・説明

人は葬式のことを熟知する程葬儀を行いません。

対して、葬儀社はそれが仕事であり、円滑に葬儀を執り行うノウハウがあります。

ですからそれをわかりやすく説明できるか、遺族に説明もせず葬儀社がもうかるように無駄に費用がかかる葬儀をやろうとしないかという点で判断をしましょう。

 

また説明は、ひとつひとつのサービスや葬具について、見積もりで予想される経費の詳細にわたって行ってくれるかという事も大切です。

 

・見積もり

実際に話し合いをしていくときに、希望する葬儀の内容も予算にも耳を傾けて見積もりを出してもらいましょう。

もし、葬儀の費用を下げることに難色を示すようであれば葬儀社を変えるべきです。

 

・葬祭ディレクター

この葬祭ディレクターとは、厚生労働省の認定資格であり、２級で２年の実務実績、１級で５年の実務実績が必要です。

 

つまり、資格を持つだけの実力と経験を持つということで葬儀のエキスパートと言っても良いでしょう。

また、消費者保護が受験の時に問われているので、この資格を持つ担当者がいることは遺族にとってとても有益です。

 

・サポート体制
葬儀社にとっては日常茶飯事の葬儀でも、遺族にとっては数多くこなす物ではありません。

事前に準備をするために相談にのってくれる無料相談サービスというものを行っているところがあります。

 

いよいよ危ないとなったときに相談できる会社は頼りになります。

 

・プランの提示
葬儀は型にはまった一種類だけしかないわけではありません。
葬儀毎に多少なりとも葬儀のプランは異なります。

 

もし担当者がひとつしか提示しないようであれば、それは遺族の立場にたって提案しているとは考えにくい物があります。

複数のプランを提示してくれる葬儀社を選びましょう。

 

・担当者

葬儀社が変わらなくても、担当者が変わってしまうことで打ち合わせた事項の伝達が出来ていないというトラブルの可能性が出てきます。

 

滞りなく、葬儀を終えるためにも担当者は同じ人である事が必要です。

 

・格付け

規制緩和に伴い葬儀に関するトラブルが増加しています。

そのために、消費者にとって信頼できる葬儀社を評価する評価格付委員会ＪＥＣＩＡと言う機関が設立されました。

このＪＥＣＩＡは中立性を保つために、国民生活センターや警視庁、学校法人などで働いている、もしくは働いていた人を委員説いて厳しく審査・格付をしています。

消費者に取って重要な明瞭会計、。サービスの質、従業員や葬儀の評判などを基準に一つ星から最高ランク五つ星まで格付けします。

 

最高の五つ星は、総合評価点1300点で７０％以上の得点を得た葬儀社に送られ、その葬儀社は「消費者が安心して相談できる優良葬儀会社」とされています。

 

（注意するべき葬儀社）

・病院で紹介される葬儀社
多くの人は病院で最後を迎えます。

葬儀社はそのために、病院に営業を行って紹介をしてもらうように働きかけているところもあります。

 

しかしながら、病院にとってよい葬儀社でも、実際に葬儀を行う人間からみたら良い葬儀社であるとは限りません。比較検討の上にその葬儀社を選ぶということであれば問題はありませんが、盲目的に病院に紹介された葬儀社を利用するのは避けておいた方が良いでしょう。

 

・警察出入りの葬儀社
警察署ではあらかじめ決められた葬儀社というものがあります。
警察署にある遺体は事故など遺体の破損があることも多く、そのために葬儀費用が高額になることもあります。

 

もちろんそれが適正価格であればよいのですが、不安定な遺族の心理を狙った料金の割増ということもあります。警察で紹介されたから安心とは思わず、きちんと葬儀の内容・料金を検討しましょう。

 

・見積額を提示しない
これは上のチェックポイントで触れているとおり、後日支払額が法外な金額を請求される場合があります。

ぜったいに、無駄なオプションをつけたりして葬儀費用を高くしようとする葬儀社は避けましょう。

 

・業界団体に所属していない
一般葬儀社の大きな業界団体に「全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）」があり、地方毎に支部があります。

もちろん、団体に所属していないからといって悪徳業者なわけではありませんが、団体は経済産業省の認可を受け、「全葬連消費者相談窓口」などを設けて健全な営業を図っています。

 

そして、互助会の場合には「社団法人全日本冠婚葬祭互助教会」があり、万が一の場合に対処できるセーフティネットもあるので安心です。

 

また組合加盟は厳しい審査を受けなければならないので、ひとつの目安としてみるといいでしょう。

 

・紹介センターから紹介された葬儀社

ネットの中では葬儀社を紹介するというサービスがあり、これを利用する人も多くなっています。

しかし、公平中立に紹介するのではなく、あらかじめ決めていた特定の葬儀社を紹介するケースが現状です。

 

そういった紹介センターは仲介手数料をもらっていたり、紹介センター自体が大手葬儀社の経営しているということもあります。

 

もし、紹介センターを利用するならば葬儀の内容、費用などがきちんとしているのかを確かめる必要があります。

 

・互助会
互助会は積み立ててきたお金をもとに、実際に葬儀を行うときには安く葬儀が出来るということになっています。

しかしながら、追加料金などを請求して、最終的には高い葬儀費用になると言う悪質なケースもあります。

 

互助会を利用するときには適正料金かどうかを契約書などでよく検討したり、他の葬儀社と比較する必要があります。

もし、納得できない場合には、法律にて自由に解約できるとされているので解約をしましょう。

 

（葬儀社を選ぶ際に気をつけること）

・セット料金
葬儀社には祭壇や棺などの費用をまとめて格安価格で提供するというものがあります。

このセット価格はあくまでも基本的な部分だけをまとめた物であり、心付け、お布施、追加の飲食接待費、交通費などは別になっています。

 

もし、セット料金だけで葬儀が出来ると思い後から、追加料金が請求されるとなるとトラブルになりかねません。

セット料金を利用する場合には、どこまでがセットに含まれているのか、どこから追加料金となるのかその境目を確認しておきましょう。

 

・業者の規模

よくある「テレビＣＭで見るから安心」「全国大手の葬儀社だから安心」というのは、あまり当てになりません。

大手は確かに規模は大きいですが、社員の質が一定ではありませんし、かえって地元密着の小さな業者の方が細かいサービスを受けることが出来ます。

 

葬儀社の比較検討の際には、サービス内容にて判断するのが良いでしょう。