葬儀社から説明を受けるとは思いますが、その詳細について知っておくべきことは多くあります。

この記事では葬儀費用の見積もりの見方について見ていきます。

☆葬儀費用の区別

葬儀費用には葬儀社が葬儀を行う際にかかった費用と仕出し料理や火葬費、返礼品など人数によって変動する葬儀社以外の業者に支払う費用があります。

葬儀社にかかった費用は「御葬儀費用」といいますが、他の業者にかかった費用は葬儀社が立て替えておくので「御立替金」といい、「御葬儀費用」と一緒に精算します。

見積もりを見るときの注意点

・見積書に含まれている項目と含まれていない項目
一般的にお布施や香典返しなどは見積書には含まれません。
ですが、他にももし見積書に書かれていない項目があるかもしれませんので、その確認と、額の確認を行いましょう。

・まとめて表示されている物の個別表示
たとえば葬儀一式などセットでかかれており、その内容が細かく表示されていない場合には、何にいくらかかっているのかその詳細を聞きましょう。

また、品物だけで数量の表示がないときには、一個あたりの単価を確認しておきましょう。

・人数
会葬者の人数は、葬儀費用に大きく影響します。
この人数を的確にアドバイスしてくれているかどうか判断する必要があります。

・見積もりの価格の妥当性
見積もりにかかれている項目が、自分たちの望む物と違う場合に、話が進んで行くにつれ価格レベルを上げて行かざるを得ないので葬儀費用が増えてしまいます。
当初から、自分の希望と葬儀内容が合っていればそのようなことはなく、後は細かな調整をするだけです。

・祭壇等
祭壇や花などは文字ではわかりません。
特に祭壇は、一番コストパフォーマンスが高い品物ですので、きちんと写真での確認が必要です。
ただ、サービス料を祭壇料として計上している場合もありますので、その点を確認しておきましょう。

・料理、返礼品
料理、返礼品などはただ品物があればよい等ものではなく、その内容もきちんと指定しておきましょう。
何も指定をしないと、葬儀社に利益が多い料理などを勧めているかもしれません。

この記事では、その内容についてみていきます。

・葬儀の場所

参列する親戚、会葬者の数を予測して、収容人数やアクセスなどの条件とも鑑みて斎場や自宅、寺院、公民館などの場所から選びましょう。

・葬儀の宗旨

仏教ひとつとっても様々な宗派が日本にはあります。

もし菩提寺があるならばそこの宗派を、なければ葬儀社に宗旨を伝えてお坊さんを紹介してもらいます。

・葬儀の日程

葬儀をしたいと思っても、会場の予約やお坊さんの都合などが関わってきますので、勝手に決めることが出来ません。

墓がある場合には、その菩提寺の坊さんに、なければ葬儀社に葬儀の宗旨に合わせたお坊さんを紹介してもらいます。

・祭壇

祭壇は値段や宗派によって形が異なります。

そういった条件や形などから、好きな祭壇を選びましょう。

・遺影選び

遺影は故人の最後の顔といってもいいでしょう。

故人の意向、人柄などを考えてふさわしいものを選びましょう。

・車両関係

火葬場まで棺を運ぶ霊柩車、遺族や親戚会葬者を運ぶマイクロバスやハイヤーを手配しておく必要があります。

実際に手配は葬儀社がしてくれますが、どの会社にするのか、何台必要なのかと言ったことを打ち合わせておきます。

・返礼品

香典返しは定番であるお茶や海苔、最近流行のカタログギフトなど様々な種類がありますが、この費用は葬儀社が立て替えます。

ただし、事前に一定数を購入というわけではなく、使った分だけ支払う形になるので無駄な出費はすることはありません。

打ち合わせでは、何を返礼品として用意しておくのかと行ったこと決めておきましょう。

・仕出し料理

いわゆる精進落としなどという仕出し料理は、きちんとひとりづつに用意されていなければならないので数が足らないと言った事態を防ぐためにきちんと予想される数を打ち合わせておきましょう。

以上をふまえて以下のような項目を細かく決めておきます。

いかによりよい葬儀を執り行えるか、故人らしい葬儀を行えるかは葬儀社選びも重要です。

この記事では葬儀社選びのチェックポイントをいくつかあげて、かしこい葬儀社を選ぶかを見ていきます。

(葬儀社に連絡する前に確認しておくこと）

・葬儀の際の宗教・宗派
葬儀社によっては宗教・宗派が対応していない場合があります。
あらかじめ、どの宗教・宗派のしきたりにのっとった葬儀を行うかを確認しておきましょう。

・葬儀に対する基本方針や希望の明確化

 参列者のピックアップ、予算、納骨等葬儀に関わる細かな事項を明確に葬儀社に伝えるために必要です。

・参列者の目安人数
親族や友人、仕事上の関係などを含めて参列者が何人くらいになるのかを予想しておきます。
会場を予約する際に必要です。

（葬儀社選びの基準）

・対応

葬儀は繊細な対応が求められる仕事です。

もし、不誠実な会社を選ぶと故人、遺族だけでなく参列者にも迷惑が及びます。

担当する社員の電話対応、訪問時の言葉づかいや服装、真摯に遺族の意見を聞き入れてくれるかといったことを見てまかせてよい業者かどうかの判断をしましょう。

・説明

人は葬式のことを熟知する程葬儀を行いません。

対して、葬儀社はそれが仕事であり、円滑に葬儀を執り行うノウハウがあります。

ですからそれをわかりやすく説明できるか、遺族に説明もせず葬儀社がもうかるように無駄に費用がかかる葬儀をやろうとしないかという点で判断をしましょう。

また説明は、ひとつひとつのサービスや葬具について、見積もりで予想される経費の詳細にわたって行ってくれるかという事も大切です。

・見積もり

実際に話し合いをしていくときに、希望する葬儀の内容も予算にも耳を傾けて見積もりを出してもらいましょう。

もし、葬儀の費用を下げることに難色を示すようであれば葬儀社を変えるべきです。

・葬祭ディレクター

この葬祭ディレクターとは、厚生労働省の認定資格であり、２級で２年の実務実績、１級で５年の実務実績が必要です。

つまり、資格を持つだけの実力と経験を持つということで葬儀のエキスパートと言っても良いでしょう。

また、消費者保護が受験の時に問われているので、この資格を持つ担当者がいることは遺族にとってとても有益です。

・サポート体制
葬儀社にとっては日常茶飯事の葬儀でも、遺族にとっては数多くこなす物ではありません。

事前に準備をするために相談にのってくれる無料相談サービスというものを行っているところがあります。

いよいよ危ないとなったときに相談できる会社は頼りになります。

・プランの提示
葬儀は型にはまった一種類だけしかないわけではありません。
葬儀毎に多少なりとも葬儀のプランは異なります。

もし担当者がひとつしか提示しないようであれば、それは遺族の立場にたって提案しているとは考えにくい物があります。

複数のプランを提示してくれる葬儀社を選びましょう。

・担当者

葬儀社が変わらなくても、担当者が変わってしまうことで打ち合わせた事項の伝達が出来ていないというトラブルの可能性が出てきます。

滞りなく、葬儀を終えるためにも担当者は同じ人である事が必要です。

・格付け

規制緩和に伴い葬儀に関するトラブルが増加しています。

そのために、消費者にとって信頼できる葬儀社を評価する評価格付委員会ＪＥＣＩＡと言う機関が設立されました。

このＪＥＣＩＡは中立性を保つために、国民生活センターや警視庁、学校法人などで働いている、もしくは働いていた人を委員説いて厳しく審査・格付をしています。

消費者に取って重要な明瞭会計、。サービスの質、従業員や葬儀の評判などを基準に一つ星から最高ランク五つ星まで格付けします。

最高の五つ星は、総合評価点1300点で７０％以上の得点を得た葬儀社に送られ、その葬儀社は「消費者が安心して相談できる優良葬儀会社」とされています。

（注意するべき葬儀社）

・病院で紹介される葬儀社
多くの人は病院で最後を迎えます。

葬儀社はそのために、病院に営業を行って紹介をしてもらうように働きかけているところもあります。

しかしながら、病院にとってよい葬儀社でも、実際に葬儀を行う人間からみたら良い葬儀社であるとは限りません。比較検討の上にその葬儀社を選ぶということであれば問題はありませんが、盲目的に病院に紹介された葬儀社を利用するのは避けておいた方が良いでしょう。

・警察出入りの葬儀社
警察署ではあらかじめ決められた葬儀社というものがあります。
警察署にある遺体は事故など遺体の破損があることも多く、そのために葬儀費用が高額になることもあります。

もちろんそれが適正価格であればよいのですが、不安定な遺族の心理を狙った料金の割増ということもあります。警察で紹介されたから安心とは思わず、きちんと葬儀の内容・料金を検討しましょう。

・見積額を提示しない
これは上のチェックポイントで触れているとおり、後日支払額が法外な金額を請求される場合があります。

ぜったいに、無駄なオプションをつけたりして葬儀費用を高くしようとする葬儀社は避けましょう。

・業界団体に所属していない
一般葬儀社の大きな業界団体に「全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）」があり、地方毎に支部があります。

もちろん、団体に所属していないからといって悪徳業者なわけではありませんが、団体は経済産業省の認可を受け、「全葬連消費者相談窓口」などを設けて健全な営業を図っています。

そして、互助会の場合には「社団法人全日本冠婚葬祭互助教会」があり、万が一の場合に対処できるセーフティネットもあるので安心です。

また組合加盟は厳しい審査を受けなければならないので、ひとつの目安としてみるといいでしょう。

・紹介センターから紹介された葬儀社

ネットの中では葬儀社を紹介するというサービスがあり、これを利用する人も多くなっています。

しかし、公平中立に紹介するのではなく、あらかじめ決めていた特定の葬儀社を紹介するケースが現状です。

そういった紹介センターは仲介手数料をもらっていたり、紹介センター自体が大手葬儀社の経営しているということもあります。

もし、紹介センターを利用するならば葬儀の内容、費用などがきちんとしているのかを確かめる必要があります。

・互助会
互助会は積み立ててきたお金をもとに、実際に葬儀を行うときには安く葬儀が出来るということになっています。

しかしながら、追加料金などを請求して、最終的には高い葬儀費用になると言う悪質なケースもあります。

互助会を利用するときには適正料金かどうかを契約書などでよく検討したり、他の葬儀社と比較する必要があります。

もし、納得できない場合には、法律にて自由に解約できるとされているので解約をしましょう。

（葬儀社を選ぶ際に気をつけること）

・セット料金
葬儀社には祭壇や棺などの費用をまとめて格安価格で提供するというものがあります。

このセット価格はあくまでも基本的な部分だけをまとめた物であり、心付け、お布施、追加の飲食接待費、交通費などは別になっています。

もし、セット料金だけで葬儀が出来ると思い後から、追加料金が請求されるとなるとトラブルになりかねません。

セット料金を利用する場合には、どこまでがセットに含まれているのか、どこから追加料金となるのかその境目を確認しておきましょう。

・業者の規模

よくある「テレビＣＭで見るから安心」「全国大手の葬儀社だから安心」というのは、あまり当てになりません。

大手は確かに規模は大きいですが、社員の質が一定ではありませんし、かえって地元密着の小さな業者の方が細かいサービスを受けることが出来ます。

葬儀社の比較検討の際には、サービス内容にて判断するのが良いでしょう。

しかし、葬儀会社にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。

ここでは、その葬儀会社を「葬儀社」「冠婚葬祭互助会」「生協、共済」にわけ、それぞれの特徴に付いてみていきます。

☆葬儀社

いわゆる一般葬儀社と呼ばれる会社です。

この葬儀社の仕事は葬儀の施行と同時に、仕出し業者、霊柩車などの手配を行います。

この時に葬儀で使った他の業者への支払は葬儀社が立て替えておきます。

そして、後から葬儀社への支払と合わせて請求されることになります。

葬儀社によって家族経営から、全国規模の会社まで多岐に渡ります。

また、葬儀会場を自社で保有しているか、それも寺院や公営のホールをかりるかと言った点でも違いがあります。

首都圏では、あまり自社で会場を保有しているケースは少ないでしょう。

ただ、気をつけるべき事は、葬儀行というのは、経済産業省の所管であるものの、営業認可というものはなく、届け出が無くても営業できることです。

しかも法令もなく、業界団体のガイドラインも存在しません。

それゆえに、葬儀社は多くのトラブルの可能性をもっています。

では、どの葬儀社を信頼できるかというと、ひとつに葬儀社専門格付け機関ＪＥＩＣＡによる格付けがあります。

このＪＥＩＣＡは中立性をたもつために、大蔵省や警視庁、国民生活センターなどさまざまなところで働いている、もしくは働いていた委員により構成され料金の明細度、サービス、評判などを基準に最高五つ星にランク分けをします。

とはいっても、ひとえに同じ五つ星でもその内容は一律ではなく、それぞれの会社に規模やサービス内容などに差があります。

格付けは優良葬儀社であることを示すものですから、実際に葬儀社を選ぶにはその優良葬儀社の中から遺族がもとめるものを満たす会社を選ぶ必要があります。

ふたつめに経済産業大臣認可の業界団体「全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）」に加盟しているかどうかも基準となります。

この全葬連は全国にある５５の葬祭事業協同組合が連合した、日本最大の葬祭専門業者の団体です。

明瞭会計、サービスの向上などを指導し、冠婚葬祭に関するエキスパートの資格「葬祭ディレクター」をつくり、その審査をを行っています。

全葬連に加入していることで、一般葬儀社の信頼性というのはかなり上がると言っていいでしょう。

全日本葬祭協同組合連合会

☆互助会

互助会は「冠婚葬祭互助会」の略称です。

互助会はあらかじめ葬儀の予約を行い、費用は月々掛け金（1000円～5000円程度）を積み立てることで用意しておきます。

互助会は公的なものでなく、民間の営利団体としてできました。

これは戦後、みなが貧しい時代に、冠婚葬祭という臨時の出費が出来なかった時に備えて、みなでお金を出しあって助け合おうという目的により出来た物だからです。

「割賦販売法」にもとづき経済産業大臣の許可が必要で、許可には資本金2000万円の他、様々な基準をクリアしなくてはなりません。

ただ、それほど厳しい審査をうけても、長年積み立てきた互助会が倒産すると言うことも純分阿恵得るということは頭に入れておかなければなりません。

倒産したときには、「割賦販売法」により積み立てたお金の半分は保証されますが、それ以上は取り戻すことは難しいでしょう。

互助会を選ぶひとつの基準として信頼できる業界団体に所属しているかと言うことがあります。

全国には約330社の互助会がありますが、そのうち208社が、業界唯一の全国的な統合団体「社団法人　全員冠婚葬祭互助協会《（社）全互協》に加盟しています。

この協会でも法律の他に、互助会会員を保護するためのセーフティネット、たとえば倒産した互助会の会員を他の互助会に移籍して会員の権利を守る「互助会加入者役務保証機構」や互助会の経営を強化する「前受業務保全企業内積立金制度」などを設けています。

このように会員に利益をもたらす互助会とみえますが、葬儀の費用全てを積立金でまかなえるわけではなく、実際に葬儀を行うときには他にいくらかの資金は必要です。

もし、途中で解約をするときには手数料がかかります。

つまり、互助会は葬儀を行うときにこつこつと積み立てることで、多額の資金調達の負担を減らすという目的で利用するという気持ちでいるといいでしょう

もし、なにか互助会に関して、トラブルもしくは何かわからない事があれば、全互協で消費者相談センターを設けているので、そちらに相談することをオススメします。

互助会に関する消費者相談センター

フリーダイヤル：０１２０－０３４８２０

受け付時間：月～金　10時から12時　13時から16時

社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会

☆生協・共済

生協はだれでも、共済は組合に加盟することで利用できます。

どちらも、生協・共済自体が葬儀を取り扱うわけではなく、葬儀社や互助会との提携により葬儀を行います。

生協の特徴は合理的なサービスと明朗会計、共済の場合には会員割り引きや他業種、企業や団体の厚生制度との提携など行っています。

一般の葬儀社や互助会に比べると比較的安価で葬儀を執り行うことが出来ますが、事業所、下請けの葬儀会社によって対応が異なるので、注意が必要です。

また共済は互助会同様公的なものではないので、組合に入った後に倒産ということもありえます。

ただ、無認可共済は2005年に保険業法改正にともない、保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届け出）（2008年3月31日までの時限措置）のいずれかに移行されたので、無免許での運営は制度上無くなりました。

十分に検討する必要があるでしょう。

社団法人　日本共済会

全国生協葬祭事業推進議会（生葬協）

そこで必要になってくるのが葬儀社ですが、葬儀社といっても規模や会社の質、また葬儀スタイルなどによってにピンからキリまであります。
よい葬儀を行うためには、よい葬儀社を選ぶ必要があるわけです。

ここでは、葬儀社の特徴や選び方、葬儀社とどのように話し合いをするべきか、見積り書の見方など、葬儀社を選び、契約する際に必要なことを取り上げることで、よい葬儀社選びの参考となるようまとめてあります。