葬儀社、葬祭業者の種類
葬儀の際に、遺族と共に式を執り行ってくれるのが葬儀会社です。
しかし、葬儀会社にはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。
ここでは、その葬儀会社を「葬儀社」「冠婚葬祭互助会」「生協、共済」にわけ、それぞれの特徴に付いてみていきます。
☆葬儀社
いわゆる一般葬儀社と呼ばれる会社です。
この葬儀社の仕事は葬儀の施行と同時に、仕出し業者、霊柩車などの手配を行います。
この時に葬儀で使った他の業者への支払は葬儀社が立て替えておきます。
そして、後から葬儀社への支払と合わせて請求されることになります。
葬儀社によって家族経営から、全国規模の会社まで多岐に渡ります。
また、葬儀会場を自社で保有しているか、それも寺院や公営のホールをかりるかと言った点でも違いがあります。
首都圏では、あまり自社で会場を保有しているケースは少ないでしょう。
ただ、気をつけるべき事は、葬儀行というのは、経済産業省の所管であるものの、営業認可というものはなく、届け出が無くても営業できることです。
しかも法令もなく、業界団体のガイドラインも存在しません。
それゆえに、葬儀社は多くのトラブルの可能性をもっています。
では、どの葬儀社を信頼できるかというと、ひとつに葬儀社専門格付け機関ＪＥＩＣＡによる格付けがあります。
このＪＥＩＣＡは中立性をたもつために、大蔵省や警視庁、国民生活センターなどさまざまなところで働いている、もしくは働いていた委員により構成され料金の明細度、サービス、評判などを基準に最高五つ星にランク分けをします。
とはいっても、ひとえに同じ五つ星でもその内容は一律ではなく、それぞれの会社に規模やサービス内容などに差があります。
格付けは優良葬儀社であることを示すものですから、実際に葬儀社を選ぶにはその優良葬儀社の中から遺族がもとめるものを満たす会社を選ぶ必要があります。
ふたつめに経済産業大臣認可の業界団体「全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）」に加盟しているかどうかも基準となります。
この全葬連は全国にある５５の葬祭事業協同組合が連合した、日本最大の葬祭専門業者の団体です。
明瞭会計、サービスの向上などを指導し、冠婚葬祭に関するエキスパートの資格「葬祭ディレクター」をつくり、その審査をを行っています。
全葬連に加入していることで、一般葬儀社の信頼性というのはかなり上がると言っていいでしょう。
☆互助会
互助会は「冠婚葬祭互助会」の略称です。
互助会はあらかじめ葬儀の予約を行い、費用は月々掛け金（1000円～5000円程度）を積み立てることで用意しておきます。
互助会は公的なものでなく、民間の営利団体としてできました。
これは戦後、みなが貧しい時代に、冠婚葬祭という臨時の出費が出来なかった時に備えて、みなでお金を出しあって助け合おうという目的により出来た物だからです。
「割賦販売法」にもとづき経済産業大臣の許可が必要で、許可には資本金2000万円の他、様々な基準をクリアしなくてはなりません。
ただ、それほど厳しい審査をうけても、長年積み立てきた互助会が倒産すると言うことも純分阿恵得るということは頭に入れておかなければなりません。
倒産したときには、「割賦販売法」により積み立てたお金の半分は保証されますが、それ以上は取り戻すことは難しいでしょう。
互助会を選ぶひとつの基準として信頼できる業界団体に所属しているかと言うことがあります。
全国には約330社の互助会がありますが、そのうち208社が、業界唯一の全国的な統合団体「社団法人 全員冠婚葬祭互助協会《（社）全互協》に加盟しています。
この協会でも法律の他に、互助会会員を保護するためのセーフティネット、たとえば倒産した互助会の会員を他の互助会に移籍して会員の権利を守る「互助会加入者役務保証機構」や互助会の経営を強化する「前受業務保全企業内積立金制度」などを設けています。
このように会員に利益をもたらす互助会とみえますが、葬儀の費用全てを積立金でまかなえるわけではなく、実際に葬儀を行うときには他にいくらかの資金は必要です。
もし、途中で解約をするときには手数料がかかります。
つまり、互助会は葬儀を行うときにこつこつと積み立てることで、多額の資金調達の負担を減らすという目的で利用するという気持ちでいるといいでしょう
もし、なにか互助会に関して、トラブルもしくは何かわからない事があれば、全互協で消費者相談センターを設けているので、そちらに相談することをオススメします。
互助会に関する消費者相談センター
フリーダイヤル：０１２０－０３４８２０
受け付時間：月～金 10時から12時 13時から16時
☆生協・共済
生協はだれでも、共済は組合に加盟することで利用できます。
どちらも、生協・共済自体が葬儀を取り扱うわけではなく、葬儀社や互助会との提携により葬儀を行います。
生協の特徴は合理的なサービスと明朗会計、共済の場合には会員割り引きや他業種、企業や団体の厚生制度との提携など行っています。
一般の葬儀社や互助会に比べると比較的安価で葬儀を執り行うことが出来ますが、事業所、下請けの葬儀会社によって対応が異なるので、注意が必要です。
また共済は互助会同様公的なものではないので、組合に入った後に倒産ということもありえます。
ただ、無認可共済は2005年に保険業法改正にともない、保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届け出）（2008年3月31日までの時限措置）のいずれかに移行されたので、無免許での運営は制度上無くなりました。
十分に検討する必要があるでしょう。